ビザ申請

「経営管理」ビザとは?

外国人が日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する場合に必要な在留資格です。
(※企業の経営者、管理者などです。)

「経営管理」ビザを取得する要件

  1. 日本国内に独立した事業所が確保されていること。
  2. 資本金が500万円以上であること、または、経営者以外で日本人又は「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」「定住ビザ」(在留資格)の外国人で常勤2名を雇用する事のいずれかを満たすこと。
  3. 事業計画や事業内容に実現性があり、経営者(管理者)の職務経験がとても重要です。
  4. 各種届出を済ませ得ていること(飲食店などの場合は食品営業許可の申請が必要)

※尚以上の要件を満たしてもビザが許可されない場合もありますので注意が必要です。

「経営管理」ビザを申請するための必要書類【共通】

  • 在留資格認定証明書交付申請書、または在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(認定の場合のみ)
  • 在留カード(変更の場合)
  • パスポートのコピー
  • 大学の卒業証書または卒業証明書(大卒の場合)
  • 日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証などあれば)
  • 申請理由書
  • 出資金の形成過程説明を証明できる書類(出資による場合)

「経営管理」ビザを申請するための必要書類【会社関連】

  • 事業計画書
  • 損益計画書
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 年間投資額と資本金の出所を説明する文章
  • 株主名簿
  • 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  • 会社名義の銀行通帳コピー
  • 設立時取締役選任及び本店所在地結議事録のコピー
  • 就任承諾書のコピー
  • 会社案内またはHP(役員・沿革・主要取引先が記載されたもの)
  • 会社の写真
  • オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  • 青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  • 法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

「経営管理」ビザを申請するまでの流れ 

※詳細は法人設立サービスにて説明させていただきます。

  • STEP1

    商号等の基本事項を決める

  • STEP2

    定款の作成及び認証する

  • STEP3

    会社の資本金振込を完了する

  • STEP4

    法務局へ法人設立登記をする

  • STEP5

    税務署へ各種届出を提出する

  • STEP6

    営業許可が必要な場合は許認可を取得する

  • STEP7

    営業許可が必要な場合は許認可を取得する

※不許可の場合は、理由を調査し再申請することになります。

料金について

  • 料金体系

    経営管理ビザ

    • ビザ申請一式:297,000円(税込)
  • サービス内容

    • 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談
    • 個人に合わせた必要書類のリストアップ
    • 在留資格認定・変更申請書類作成
    • 事業計画書・年間投資額説明書の作成
    • 株主総会議事録・株主名簿の作成
    • 申請理由書の作成
    • 各種契約書のチェック・作成
    • 入国管理局への申請代行
    • 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
    • 結果通知の受取り
詳細を表示する