ビザ申請
「経営管理」ビザとは？
「経営管理」ビザを取得する要件
- 日本国内に独立した事業所が確保されていること。
- 資本金が3,000万円以上であること
- １人以上の常勤職員を雇用することが必要になります。 ※「常勤職員」の対象は日本人、特別永住者及び永住者、日本人の配偶者等、定住者に限る。
- 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要になります(日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上など)
- 申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有する。
- 事業計画や事業内容に実現性があり、経営者（管理者）の職務経験がとても重要です。
- 各種届出を済ませ得ていること（飲食店などの場合は食品営業許可の申請が必要）
※尚以上の要件を満たしてもビザが許可されない場合もありますので注意が必要です。
「経営管理」ビザを申請するための必要書類【共通】
- 在留資格認定証明書交付申請書、または在留資格変更許可申請書
- 証明写真（縦4cm×横3cm）
- 返信用封筒（認定の場合のみ）
- 在留カード（変更の場合）
- パスポートのコピー
- 大学の卒業証書または卒業証明書（大卒の場合）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証などあれば）
- 申請理由書
- 出資金の形成過程説明を証明できる書類（出資による場合）
「経営管理」ビザを申請するための必要書類【会社関連】
- 事業計画書
- 損益計画書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 年間投資額と資本金の出所を説明する文章
- 株主名簿
- 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
- 会社名義の銀行通帳コピー
- 設立時取締役選任及び本店所在地結議事録のコピー
- 就任承諾書のコピー
- 会社案内またはHP（役員・沿革・主要取引先が記載されたもの）
- 会社の写真
- オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
- 給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
- 青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
- 法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの）